よくある質問

経済的利益とは、事件解決により依頼者が得られる経済的利益を意味し、例えば、売買代⾦や、損害賠償の請求のように⾦銭債権を請求する場合、請求を認められた額（利息及び遅延損害⾦を含みます）が経済的利益の額となります。何を経済的利益とするかは、事案により異なりますのでお問い合わせください。

相続税に関する⼀般的なお話はできますが、個別具体的な相談には応じておりません。税理⼠にご相談ください。なお、当事務所は、事案によっては税理⼠、不動産鑑定⼠、司法書⼠と連携して業務に当たっております。

弁護⼠費⽤がどの程度になるかは、事案により異なります。⾒積もりのご依頼があれば応じますのでご遠慮なく仰せ付けください。

基本的に、お受けしておりません。弁護⼠の名前で内容証明を出す場合には、交渉案件としてご依頼をいただくことが前提となります。なお、ご⾃⾝のお名前で内容証明を出すための⽂案作成は可能です。料⾦についてはご相談時にお問い合わせください。

継続的に関わることでより的確な法的サービスを提供できることになります。これにより法的紛争に巻き込まれることを予防する効果が期待できます。また、社外に顧問弁護⼠がいることをアピールすることで企業価値を⾼める効果もあります。

基本的には⼀括のお⽀払いをお願いしておりますが、⼤きい⾦額になる場合には、分割払いにも応じますのでご遠慮なくご相談ください。

DV 案件、外国⼈案件、特許案件は取り扱っておりませんが、その他は取り扱っています。

弁護⼠特約を使うことは可能です。契約されている保険会社に弁護⼠特約を使いたい旨お伝えください。

⼀定の⾝分関係（①お⼦さんに代わって親御さんが相談。②親御さんに代わりお⼦さんが相談。③本⼈に代わって兄弟が相談など）があればご相談をお受けすることは可能です。しかしながら、正確な助⾔にならない可能性がありますことをご了承ください。

当事務所では、感染症予防および遠⽅のご相談者様に対応するため、テレビ⾯談⽤のオンライン環境を完備しています。オンラインでのご相談にも応じておりますのでお気軽にお問い合わせください。

⼀般的に弁護⼠の費⽤は、遠⽅での裁判の場合は、その交通費と⽇当を通常の費⽤のほかに請求する場合が多いです。その場合、費⽤⾯での負担増が考えられますので、その部分を考慮してご検討いただくのがよろしいかと思います。